シロアリ被害に対する修繕や駆除費用が、税金の控除対象になると聞いて、「そもそも雑損控除ってどういう制度？」と疑問に思う方も多いかもしれません。 まずは雑損制度の概要と、控除の対象になる条件について押さえておきましょう。

控除対象となるための前提条件

雑損控除とは、災害や盗難、害虫被害などによって生活に必要な資産に損失が生じた場合に、所得税の計算上、その損失額を所得から差し引くことができる制度です。

ただし、どのような被害でも対象になるわけではありません。控除を受けるには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• ・突発的かつ予見できなかった損害であること
• ・日常生活に必要な資産への被害であること
• ・修繕費用などを自己負担していること（保険などで補填されていないこと）

この制度は、突発的な被害によって生活に支障が出た場合の救済的な措置という位置づけのため、日常的なメンテナンスの範囲で発生した費用などは対象外となります。

シロアリなどの害虫被害も対象になる理由

雑損控除は、地震や台風などの自然災害だけでなく、シロアリなどの害虫被害も対象となるケースがあります。特に以下のような状況では、雑損控除の対象になる可能性が高まるでしょう。

• ・シロアリ被害が突然に発生したものであること
• ・被害が建物の構造部分にまで及んでいること
• ・予見や予防が困難だったことが証明できること


ただし、長期間放置された被害や、定期点検を怠ったことで生じた被害は「経年劣化」とみなされ、控除対象外となることがあるため注意が必要です。

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シロアリ駆除費用が雑損控除の対象となるためには、いくつかの具体的な条件を満たす必要があります。それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

施工の原因が自然災害・害虫による損害であること

シロアリ駆除費用が雑損控除の対象となるためには、その被害が突発的かつ予見できないものであることが重要です。長年の放置や定期的なメンテナンス不足による被害は、経年劣化とみなされ対象外となる可能性があります。

税務署での判断基準として、シロアリ被害の発生時期や規模、突発性などが考慮されます。業者による被害報告書や写真などで、被害の状況を客観的に証明できることが望ましいです。

家屋の所有者本人の申告であること

雑損控除を申告できるのは、原則として家屋の所有者本人です。賃貸物件の入居者がシロアリ駆除費用を負担した場合は、雑損控除の対象とはなりません。 共有名義の住宅の場合は、持分に応じて按分して申告することになります。また、相続した住宅で未登記の場合なども、所有権の証明が必要になる場合があります。

修繕・駆除に対して領収書があること

雑損控除を申告する際には、シロアリ駆除や修繕工事にかかった費用の領収書が必要です。領収書には、工事内容や金額、施工日、施工業者名などが明記されている必要があります。 可能であれば、施工前後の写真や被害状況の報告書なども保管しておくと、税務署での審査がスムーズに進む可能性が高まります。

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雑損控除を受けるためには、確定申告の際に必要書類を揃え、正しく申告する必要があります。具体的な手続きの流れを解説します。

必要書類（領収書・被害報告書など）

確定申告で雑損控除を申請する際には、以下の書類を準備する必要があります。

• 1. 確定申告書（第一表・第二表）
• 2. 雑損控除の計算明細書
• 3. シロアリ駆除や修繕工事の領収書（原本または写し）
• 4. 被害状況を証明する書類（被害報告書、施工前後の写真など）
• 5. 保険金や補助金などの受取金額を証明する書類（受け取った場合）

特に被害報告書は、シロアリ被害が突発的で予見できないものであったことを証明する重要な書類です。駆除業者に依頼する際、被害状況の詳細な報告書を作成してもらうことをおすすめします。

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国税庁のフォームでの入力方法

確定申告は国税庁のe-Taxシステムを利用すると、便利に手続きを行うことができます。雑損控除の申告手順は以下のとおりです。

• 1. e-Taxシステムにログイン
• 2. 申告書の作成を選択
• 3. 所得控除の入力画面で「雑損控除」を選択
• 4. 被害の種類、被害年月日、被害金額などを入力
• 5. 控除額の自動計算結果を確認
• 6. 申告書を送信

紙での申告の場合は、税務署で配布されている確定申告書に必要事項を記入し、添付書類とともに提出します。いずれの場合も、領収書や被害報告書などの証明書類は5年間保管しておくことが必要です。

不安な場合は税理士や自治体の相談窓口へ

雑損控除の申告に不安がある場合は、税理士に相談するか、確定申告の時期に各自治体で開設される無料相談窓口を利用するとよいでしょう。特にシロアリ被害が雑損控除の対象となるかどうかの判断が難しい場合は、専門家のアドバイスを受けることで、適切な申告が可能になります。

補助金については、「シロアリ駆除に補助金は使える？知っておきたい現実と費用を抑える方法」の記事で解説しています。

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シロアリ駆除費用は、自然災害や害虫による損害が原因で、突発的かつ予見できない被害であり、家屋所有者本人が自己負担した場合に、確定申告で雑損控除の対象となる可能性があります。判断に迷う場合は、税理士や自治体の相談窓口に相談することをおすすめします。

シロアリ被害は、早期発見・早期対策が重要です。被害が拡大してからでは修繕費用も高額になりがちです。

三共消毒では、シロアリ駆除のプロとして、効果的な駆除と再発防止、そして確定申告に必要な書類の作成もサポートいたします。シロアリでお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。