シロアリ駆除費用を経費にできるかどうかは、その建物の使い方で決まります。事業に使う建物か、自宅かによって扱いが変わります。まずは、経費計上できるケースとできないケースを整理しておきましょう。

事業用の建物は必要経費として処理できる

事業のために使っている建物であれば、シロアリ駆除費用は必要経費として計上できます。店舗や事務所、賃貸に出しているアパートやマンションなど、収益を生む建物の維持管理費は、事業の経費です。

シロアリ駆除は建物を守る維持管理にあたるため、経費として認められます。個人事業主なら事業所得や不動産所得の必要経費に、法人なら損金に算入できます。事業に使う建物のシロアリ駆除は、経費計上できると考えてよいでしょう。

自宅は原則対象外だが雑損控除の可能性がある

事業に使っていない自宅のシロアリ駆除費用は、原則として経費にはできません。経費として認められるのは、あくまで事業に関わる支出に限られるためです。

ただし、自宅がシロアリ被害を受けた場合には、雑損控除の対象になる可能性があります。雑損控除は、災害や害虫による損害を受けたときに、一定額を所得から差し引ける制度です。該当するかは状況によって分かれるため、適用の可否は税務署や税理士に確認するのが確実です。

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シロアリ駆除費用を経費にする際は、複数の勘定科目が候補になります。どの科目を使うかは、支出の内容や会計処理の方針によって変わります。ここでは、主に使われる勘定科目とその使い分けを紹介します。

修繕費（原状回復の駆除・定期的な防蟻処理）

シロアリ駆除費用で最もよく使われる勘定科目が、修繕費です。修繕費は、建物を元の状態に戻すための維持管理費を処理する科目です。シロアリ被害を受けた建物を回復させる駆除や、被害を防ぐための定期的な防蟻処理は、原状回復や維持のための支出にあたります。

また、数年ごとに行う予防的な防蟻処理も、建物を維持する費用として修繕費で処理できます。シロアリ駆除の多くは、この修繕費に該当すると考えてよいでしょう。

衛生費・雑費・消耗品費の使い分け

修繕費のほかにも、状況に応じて使える勘定科目があります。衛生管理の一環として処理する場合は衛生費、少額で他の科目に当てはまりにくい場合は雑費を使うこともあります。

駆除に使った市販の薬剤や道具を購入した費用は、消耗品費で処理できます。どの科目を使うかは、過去の処理との一貫性が大切です。迷ったときは、事業の実態に合った科目を選び、税理士に相談すると安心です。

外注費・支払手数料（業者への委託）

専門業者にシロアリ駆除を委託した場合は、外注費や支払手数料として処理する方法もあります。外注費は、業務を外部の業者に依頼した際の費用を計上する科目で、駆除作業そのものを委託した費用を外注費として扱うケースがあります。

ただし、シロアリ駆除は建物の維持管理という性質が強いため、実務では修繕費で処理するのが一般的です。どちらの科目を使うにしても、自社の会計処理に合わせて一貫した科目を選ぶことが大切です。

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シロアリ駆除費用の処理で迷いやすいのが、修繕費と資本的支出の区別です。この二つは、税務上の扱いが大きく異なります。どちらに当たるかで計上方法が変わるため、違いを正しく理解しておきましょう。

原状回復のための駆除は修繕費

建物を元の状態に戻すためのシロアリ駆除は、修繕費として処理します。修繕費は、支出した年に全額を経費として計上できるのが特徴です。

シロアリ被害を受けた部分を回復させる駆除や、予防のための防蟻処理は、原状回復にあたります。多くのシロアリ駆除は、この修繕費に該当します。

なお、修繕費と資本的支出の区分では、一つの工事が二十万円未満の場合や、おおむね三年以内の周期で行う場合は、修繕費として処理できるとされます。金額の基準や取り扱いは税制で変わることがあるため、判断に迷うときは税理士や税務署に確認しましょう。

価値を高める大規模工事は資本的支出

シロアリ駆除とあわせて、建物の価値を高めたり寿命を延ばしたりする大規模な工事を行った場合は、資本的支出として扱われることがあります。

資本的支出は、その年に全額を経費として計上するのではなく、建物の耐用年数に応じて減価償却を行い、少しずつ費用化する仕組みです。被害を受けた床下を大規模に補強したり、建物の性能を向上させる改修を伴ったりする場合が該当し得ます。

単なる原状回復を超えて、資産価値を高める支出は資本的支出とみなされる傾向があります。区分が難しい場合は、自己判断せず税理士に相談するのが確実です。

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シロアリ駆除費用を正しく経費にするには、記録と書類の管理が欠かせません。適切に処理しておけば、確定申告もスムーズに進みます。経費計上で気をつけたい点と、必要な書類を確認しておきましょう。

駆除・予防・修繕は分けて記録する

シロアリ駆除にかかった費用は、内容ごとに分けて記録しておくことが大切です。

被害を受けた箇所の駆除、予防のための防蟻処理、あわせて行った修繕などは、性質が異なります。どの費用が何のための支出かを明確にしておけば、勘定科目の判断や資本的支出との区分がしやすくなります。

内容を区別して帳簿に残しておきましょう。

領収書・契約書を保管する

経費を証明するために、領収書や契約書は必ず保管しておきましょう。業者に依頼した際の見積書、契約書、領収書、作業内容が分かる報告書は、経費計上の裏づけになります。

税務調査でも支出の証拠になり、一定期間の保存が義務づけられているため、紛失しないよう整理して保管しましょう。

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Q1. 個人事業主で自宅兼事務所の場合は？

自宅の一部を事務所として使っている場合は、家事按分によって事業で使う割合ぶんを経費にできます。

家事按分とは、事業とプライベートで共用する支出を、使用割合に応じて分ける処理です。たとえば、自宅の面積のうち事務所として使う割合が三割なら、駆除費用の三割を経費にできる、といった考え方です。

按分の割合は、床面積など合理的な基準で決める必要があります。割合の決め方に迷うときは、税理士に相談すると安心です。

Q2. いくらまで一括で経費にできますか？

原状回復のためのシロアリ駆除は、原則として金額にかかわらず修繕費として一括で経費にできます。

修繕費は、その年に全額を計上できるためです。資本的支出に当たる工事でも、二十万円未満の場合や、おおむね三年以内の周期で行う場合は、修繕費として一括計上できるとされます。

金額の基準や特例は税制改正で変わるため、最新の要件は国税庁の情報を確認するか、税理士に相談することをおすすめします。

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シロアリ駆除費用は、事業用の建物であれば多くの場合「修繕費」として経費計上できます。駆除と同時に建物の価値を高める大規模工事を行った場合は、資本的支出として減価償却の対象になることもあります。

駆除・予防・修繕は分けて記録し、領収書や契約書を保管しておくと安心です。判断に迷うときは、税理士への相談をおすすめします。

三共消毒では、建物の状況を確認したうえで、シロアリの駆除や再発防止に必要な対策をご提案します。駆除を検討しているものの、「どのくらい費用がかかるのか」「本当に駆除が必要なのか」とお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。