賃貸物件でねずみが発生したとき、最初に気になるのが「誰が駆除費用を負担するのか」という点です。費用負担の考え方は入居者側の過失があるかどうかによって変わります。

建物の構造上の問題が原因なら管理会社・オーナー負担が原則 民法および国土交通省のガイドラインでは、賃貸物件の貸主（オーナー・管理会社）は物件を「使用・収益に適した状態」で提供・維持する義務（修繕義務）を負うとされています。

建物の経年劣化による基礎のひび割れ・配管まわりの隙間・換気口の破損などが原因でねずみが侵入した場合は、建物の維持管理に関わる問題として管理会社・オーナー側の費用負担で対処してもらえるのが原則です。

新築・築浅物件でも施工上の隙間が侵入口になっているケースがあり、この場合も建物の瑕疵（かし）として貸主側の責任となります。まずは「自分の過失ではなく建物の問題である」という視点で管理会社に相談することが重要です。

入居者の過失（食べ物の放置など）が原因の場合は自己負担 一方、入居者側の生活管理の問題が原因でねずみが発生・繁殖したと判断される場合は、入居者側の費用負担となることがあります。食べ物を長期間放置して腐敗させる・ゴミを適切に処理しない・室内を極端に不衛生な状態にするなどの行為がねずみの発生を招いたと認められる場合です。

ただし「入居者の過失が原因」と断定するには明確な証拠が必要であり、単にねずみが出たというだけで入居者の責任とされることはほとんどありません。 費用負担の判断が曖昧なケースでは、まず管理会社に相談して協議することが先決です。

判断が曖昧なケースは契約書と管理会社への確認が先決 費用負担の判断が難しいグレーゾーンのケースも多くあります。築年数が古い物件・以前の入居者の時代からねずみが出ていたケース・原因が複合的な場合などは、一概にどちらの責任かを判断するのが難しい状況です。

まず賃貸契約書を確認し、害獣・害虫の駆除に関する記載がないかをチェックしましょう。契約書に「害虫駆除は入居者負担」などの記載がある場合でも、建物の構造上の問題が原因であれば貸主の修繕義務が優先されます。

契約書の内容と実際の状況を合わせて管理会社に相談し、費用負担の取り決めを行うことが正しい手順です。

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ねずみが出たことに気づいたとき、焦って自己判断で対処してしまうと後からトラブルになることがあります。正しい手順を踏むことで費用負担のトラブルを防ぎ、スムーズな解決につながります。

STEP1：証拠（糞・かじり跡・写真）を記録する ねずみの存在に気づいたらまず証拠を記録することが重要です。糞・かじり跡・足跡・侵入口と思われる箇所などをスマートフォンで撮影し、日時とともに保存しておきましょう。 この記録は管理会社への報告時に「いつから・どの場所で・どのような被害があったか」を具体的に伝えるための重要な資料になります。また後々費用負担をめぐるトラブルが生じた場合にも、証拠として活用できます。

写真は複数の角度から撮影し、被害の範囲が伝わるように記録しておくことがおすすめです。

STEP2：管理会社・オーナーへ速やかに連絡する 証拠を記録したら速やかに管理会社またはオーナーへ連絡します。連絡の際は「いつ・どの部屋で・どのような被害を確認したか」を具体的に伝え、対応を依頼しましょう。電話での連絡後にメールやLINEなど文字に残る形でも報告しておくと、後からのやりとりで言った言わないのトラブルを防げます。

管理会社への連絡が遅れると「なぜすぐに報告しなかったのか」という疑問を持たれることがあります。

また発見を放置して被害が拡大した場合、その拡大分について入居者側の責任を問われる可能性もあります。気づいたら早めに報告することが鉄則です。

STEP3：管理会社が対応しない場合の次の手 管理会社に連絡しても「入居者の責任」と主張されて対応してもらえない・対応が著しく遅い・誠意ある対応が見られないといった場合は、いくつかの選択肢があります。

まず賃貸借契約書の内容を改めて確認し、貸主の修繕義務に関する条項と照らし合わせます。次に各都道府県・市区町村の「住宅相談窓口」や「消費生活センター（局番なし188）」に相談することで、専門家から対処方法についてアドバイスをもらえます。

管理会社が対応しない場合でも自己判断で大規模な工事を行うことは避け、専門家への相談を経てから判断するようにしましょう。

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管理会社への連絡と並行して、自分で何かできることはないかと考える方も多いでしょう。ただし、賃貸物件では自己判断での対処に注意が必要なことがあります。

無断で壁や床に穴を開けると原状回復問題になる ねずみの侵入口を塞ぐために壁や床に穴を開けたり、建物に手を加える工事を無断で行うと、退去時の原状回復費用が発生する可能性があります。たとえ善意の対処であっても、賃貸物件の構造に手を加える場合は事前に管理会社の承諾を得ることが必要です。

承諾なしに施工を行った場合、管理会社から修繕費用を請求されるトラブルに発展するケースがあります。 「自分で何とかしようとした結果、かえって費用がかかった」という事態を避けるためにも、まずは管理会社への相談を優先しましょう。

市販グッズで中途半端に対処すると被害が広がる 市販の粘着板や忌避剤を使って自己対処を試みることは問題ありませんが、中途半端な対処はかえって被害を広げるリスクがあります。 忌避剤でねずみを追い出せても、侵入口が残っていれば別の場所から再び入り込まれます。さらに、粘着板で数匹を捕獲しただけでは、巣に残った個体が繁殖を続け、根本的な解決にはつながりにくい点にも注意が必要です。

市販グッズはあくまでも応急的な対処として使用しつつ、根本的な解決は管理会社・専門業者に任せることが賢明です。特に市販の殺鼠剤（毒餌）は薬剤を含むため、食べたねずみが壁の中で死亡して悪臭が発生するリスクがあります。

賃貸物件での使用は特に慎重に判断することが大切です。

専門業者への相談は管理会社経由が基本 賃貸物件でのねずみ被害に対して専門業者を手配する場合は、原則として管理会社経由で業者を手配してもらうことが基本です。入居者が独自に業者を手配して施工を行った場合、費用の立替払いや事後の精算をめぐってトラブルが生じることがあります。

管理会社が動いてくれない・対応が極端に遅い場合に限り、管理会社に文書で催告したうえで自己負担で業者に依頼し、後から費用の請求を行うという方法もあります。 ただし、この対応は法的な知識が必要な場面もあるため、消費生活センターや弁護士への相談を経てから判断することをおすすめします。

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賃貸でのねずみ被害は、まず管理会社・オーナーへの速やかな連絡が大原則です。建物の構造上の問題が原因であれば貸主側の費用負担で対処してもらえるケースがほとんどですが、連絡が遅れると責任の所在が曖昧になるリスクがあります。 証拠を記録したうえで速やかに相談し、自己判断での大規模な対処は避けましょう。管理会社が対応しない場合は消費生活センターへの相談も有効な選択肢です。

管理会社やオーナーへ連絡したものの、ねずみの被害が続いている場合や、具体的な駆除・侵入対策が必要な場合は、専門業者への相談もご検討ください。三共消毒では、ねずみの生息状況や侵入経路を確認し、捕獲だけでなく、侵入口の封鎖など再発防止まで含めた対策をご提案しています。

「ねずみが何度も出てくる」「どこから侵入しているのか分からない」など、ねずみ被害でお困りの方は、まずはお気軽に三共消毒へご相談ください。