賃貸住宅でシロアリを発見した際、適切な初期対応により被害の拡大を防ぎ、後のトラブルを避けることができます。

シロアリがいる様子をスマホなどで撮影する

シロアリを発見したら、まずはスマートフォンやカメラで撮影記録を残すことが重要です。撮影時は日付と時刻が記録されるよう設定を確認し、シロアリの個体、発生場所、被害箇所を明確に写真に残します。 撮影のポイントは、シロアリ本体のアップ写真と全体的な発生状況がわかる引いた写真の両方を撮ることです。可能であれば、周辺の木材や壁の状態も撮影しておきましょう。蟻道がある場合は、その形状や規模も記録します。 また、動画撮影も有効です。シロアリの動きや集団での行動パターンを記録することで、後の専門業者による調査の際に貴重な情報となります。撮影した画像や動画は、管理会社や大家への報告時に添付して送ることで、状況を正確に伝えられます。

掃除機やテープなどで駆除を行う

発見したシロアリに対しては、掃除機で吸い取るか、ガムテープなどで除去する方法が安全です。これらの方法は化学薬品を使用せず、周囲への影響を最小限に抑えられます。 掃除機を使う場合は、吸い取ったシロアリをゴミパックに入れて密閉し処分します。ガムテープの場合は、シロアリが付いた部分を折りたたんで密閉し、燃えるゴミとして捨てます。 ただし、これらは応急処置であり、根本的な解決にはなりません。見えているシロアリを除去しても、巣や蟻道が残っている限り、新たなシロアリが現れる可能性があります。あくまで一時的な対処として行い、専門的な調査と駆除は業者に依頼することが必要です。

室内の被害状況を確認する

シロアリを発見した後は、室内の木製部分を中心に被害状況を確認します。床のきしみ、壁の空洞音、木材の変色や軟化などがないかチェックしましょう。 確認すべき箇所は、窓枠、ドア枠、巾木、フローリング、畳の下、押入れ、クローゼットなどです。木材を軽く叩いて音を確認し、通常とは異なる空洞音がする場合は被害が進行している可能性があります。 被害状況も写真で記録し、発見場所や程度をメモしておきます。この情報は管理会社や専門業者への報告で重要な資料となります。ただし、確認作業は安全な範囲で行い、床が抜ける危険がある場合は近づかないよう注意しましょう。

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適切な対処を行うためには、やってはいけないことを理解し、関係者との連携を重視することが大切です。独断での対応は避け、適切な手順を踏みましょう。

すぐに大家さんや管理会社へ連絡する

シロアリを発見したら、24時間以内に大家や管理会社に連絡することが重要です。早期の連絡により、被害の拡大を防ぎ、適切な対策を講じることができます。

連絡時には、発見日時、場所、シロアリの数や状態、撮影した写真や動画を整理して報告します。感情的にならず、事実を正確に伝えることが大切です。管理会社によっては専用の報告書式がある場合もあるため、指示に従って手続きを進めましょう。

連絡方法は電話での第一報後、メールやLINEなどで写真を送付するパターンが一般的です。管理会社の営業時間外であれば、緊急連絡先があるか確認し、翌営業日の朝一番に連絡します。連絡した日時と担当者名も記録しておくと、後のやり取りがスムーズになります。

殺虫剤は使わない

市販の殺虫剤の使用は避けることが重要です。殺虫剤を使用すると、シロアリが警戒して別の場所に移動し、根本的な駆除が困難になる場合があります。 また、賃貸住宅では化学薬品の使用により、他の入居者への影響や建物への損害が生じる可能性があります。換気の悪い室内での殺虫剤使用は健康被害のリスクもあるため、専門業者の判断を待つことが安全です。

特に集合住宅では、一つの部屋で殺虫剤を使用すると、シロアリが隣接する部屋に拡散する可能性があります。建物全体の被害拡大を防ぐためにも、個人的な判断での薬剤使用は控え、管理会社の指示に従いましょう。

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賃貸住宅におけるシロアリ駆除費用は、基本的に大家や管理会社の負担となります。ただし、契約内容や被害の原因によっては例外的なケースもあるため注意が必要です。 シロアリ被害は建物の構造的な問題に関わるため、民法上の賃貸人の修繕義務に該当します。入居者の故意や過失によるものでない限り、駆除費用や修繕費用は大家が負担するのが一般的です。

駆除作業に伴う一時的な退去や家財の移動が必要な場合の費用についても、多くの場合は大家負担となります。ただし、入居者の協力が必要な作業については、事前に話し合いを行い、負担範囲を明確にしておくことが重要です。

また、賃貸契約書に特別な定めがある場合は注意が必要です。まれに、害虫駆除に関する特約条項により入居者負担とされている場合があります。契約書の内容を確認し、不明な点があれば管理会社に確認しましょう。ただし、消費者契約法により不当に不利な条項は無効となる場合もあります。

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シロアリの放置は建物全体に深刻な影響を与える恐れがあります。

建物の構造に限らず、シロアリは繁殖する可能性がある

シロアリは木造建築だけでなく、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物でも繁殖することがあります。これらの構造でも内装材、建具、家具などに木材が使用されているためです。

集合住宅では、ある部屋で発生したシロアリが隣の部屋や上下階へ拡散することもあり、共用部の配管スペースや電気配線の経路を通じて、建物全体に被害が広がる恐れがあります。 放置期間が長くなるほどコロニーは大きくなり、最初は一部屋の問題だったものが、建物全体の大規模修繕につながるケースもあります。そのため、早期発見・早期対応が被害拡大防止のカギです。

退去時の費用が高くなる可能性がある

シロアリ被害を放置した結果、退去時に高額な修繕費用を請求される可能性があるため気を付けなくてはなりません。特に入居者が発見後に適切な報告を怠った場合は、責任を問われるケースがあります。

また、床材、壁材、建具などの交換が必要になった際は、数十万円から数百万円の費用が発生することもあり、これらの費用が入居者負担となるかどうかは、発見時期や報告の有無、被害の原因などにより判断されます。 シロアリ被害により建物の資産価値が下がった場合、その損害に対する責任を問われる恐れもあるため注意が必要です。

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アパートや賃貸住宅でシロアリを発見した際は、迅速な報告と適切な初期対応が被害拡大防止の鍵となります。入居者は証拠の記録と管理会社への速やかな連絡を行い、独断での薬剤使用は避けましょう。駆除費用は原則として大家負担ですが、契約内容の確認も必要です。

三共消毒は集合住宅にも対応した点検・ベイト工法の実績があり、管理組合向けの提案も可能です。